はいどうも、カワウソだよ。
政府与党が、1世帯当たり2枚マスクを給付するとして話題となった。
世界の各国が現金補償をしているのと比べると、布マスク2枚は正直物足りなさすぎるというのが素直な感情だ。
（ただし、世界の保障が約束でしかなく、実際フランスなどの保障はふたを開けてみればかなり限定的だという。何でもかんでも海外がよいというわけではなさそうだ。）
布マスク２枚配布、今のフランスなら「よくやった」って声で溢れる案件。トレンド調べると案の定不満底なし日本人が散見してウンザリするな。いらないなら近所のお年寄りや病人、妊婦にあげればいい。
— marion_ko (@marionko_) April 1, 2020
それはどこ情報なんですか？どの国であれ保障があるに越した事はありませんがそんなに単純な話ではありません。一律1500€を補償ではなく2019年3月と比較して2020年3月の売上高の損失が70％を超える場合のみという条件があります→https://t.co/rYmyTCR8pu
— marion_ko (@marionko_) March 24, 2020
また、例えば家賃が払えなくなった人への保障はしている。（結構拡散してほしい情報だ）
また、5月に20万円の給付が検討されていることも発表されている。
別に、政府がやった最大の功績がマスク2枚というわけではなく、ある程度の保障はちゃんとしていることも忘れてはいけない。
とはいえ、さすがに和牛券はないだろう。
そう思っていたのだけれど、一つ考えたことがある。
国民が行政のさまざまな手続きに参加していないことが、今回の対応の遅さを間接的に招いたのではないかと。
今回は、緊急時における政府の対応の遅さと、平時における国民の協力の関係についてかんがえていこう。
政府が現金をなかなか配れなかった理由
和牛券は『政府が金を配れない』という前提のもとにすすめられた？
現金給付ではなく、和牛券や魚券というなんとも情けなく見える商品券の提案が自民党内であった。
なぜ、現金を配らないのか疑問に思っていた。
もしかすると政府が現金を支払えない理由があるのではないかと勘繰るようになった。
そこで、Twitterのタイムラインを見ていてなるほどと思ったのが、マイナンバーの普及率の低さだった。
日本では2015年からからPRしているけれど、なかなか普及していない。
2020年1月時点で、日本におけるマイナンバーカードの普及率はわずか14%。
これでは、政府が何かしようとしても難しい。
「納税は口座からしているのになぜ給付はできない？」という声が出てきそうだけれど、おそらくそれは制度的に難しい。納税のために使った銀行口座情報がそれ以外の用途で使われることにならないだろうかかという話になる。
もしマイナンバーカードが実際よりも普及していれば、多少ははやくなっていた、少なくとも『お肉券』なんてことにはならなかったのではないかな。
国民の協力で国は成立する
協力するところは協力してもいいんじゃない？
日本人の政治参加はかなり低い。
それは、議員選挙のような立法的な部分だけでなく、行政への参加も低いと思われる。
日本の選挙率が低いのは有名なことだけど、先ほど述べたようにマイナンバーカードはわずか14%しか普及していない。
そりゃ、マイナンバーカードの登録を義務化したり選挙に行かないことを違法にしたりすれば手っ取り早いかもしれないけれど、そちらのほうが暮らしづらいのではないか。
むしろ、きっちり税金を納めたりマイナンバーカードを登録したりしたほうが、いざとなったとき「私は協力したのだから当然の権利だ」と説得力を持って主張できるのではないかな。
戦前の記憶からか、政府のいうことにしたがえば治安維持法になると考える人もいるけれど、ある程度のところは協力したほうが、昨今のような緊急時に国民の利益につながるのではないかと思うよ。
今回はここまでだよ。
緊急事態となることが頻発する世の中だからこそ、平時の行政参加が大事になってくると思うよ(^●ω●^)
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