はいどうも、カワウソだよ。
俳優の宍戸開さんのツイートが話題だ。
というのも、コロナウイルスへの保障で日本がいかに後進的かを書いている。
国民を思う気持ち… pic.twitter.com/JzpY2ENl5T
— 宍戸 開 (@quai44) April 1, 2020
しかし、これに対してイタリアなど現地の人などが反論している。
イタリアは30万現金支給なんてありません。今のところ0.1€の援助も、マスク1枚ですら政府からの援助はないです。知名度のある@quai44 さんがするこういうガセネタを拡散するから、現地からの生の声なのに「30万ももらえるくせに、外国批判をやめろ」とは私にコメントがきて嘘つき呼ばわりされ困ります https://t.co/N1K3pl7AKO
— ヴィズマーラ恵子 (@vismoglie) April 2, 2020
どないやねん。 pic.twitter.com/AdMN9VC1AM
— まことぴ (@makotopic) April 3, 2020
これを受けて一部、「宍戸開はデマ野郎だ」といったコメントがあるようだけれど、正しくは彼が引用したNOBORDERの調べが何かおかしかったようで、NOBORDER関係者の上杉隆氏も同様の情報をツイートしている。
【最新版】ここで、各国政府の生活補償を比較してみましょう(NOBORDER調べ)
韓国 現金支給(約8万5000円)
米国 現金支給(約11万円)
香港 現金支給(約14万円)
シンガポール 現金支給(最大24万円)
イタリア 現金支給(約30万円)
ニュージーランド 支給(最大45万円)— Takashi Uesugi 隆犀🦏 (NOBORDER NEWS TOKYOの論説とは無関係） (@uesugitakashi) March 29, 2020
宍戸さんというよりかは、NOBORDERというやつの調査力に何かおかしなことがあったというのが現実のところだろう。
また、同じ金額保障で言えば、日本はマスクや商品券ではなく、1世帯当たり20万円の保障が検討されているという点で比べる必要がある。
【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整
遅ければ5月の給付となるから各国より遅いかもしれないし、個人か世帯かの違いもあるけれど、あたかも日本だけマスクや商品券しかやっていないというように思わせるのはミスリードだ。
もしこのような間違った情報に基づいて世論が動いてしまうことは、非常に危ないことだ。
今回は、『正しい』政府与党批判の仕方を考えていこう。
印象に惑わされてはいけない
正しい比較対象を考える
正直、今回のコロナに対する日本の影響は遅かった。
対応の遅さは日本の政治におけるお家芸なのかもしれないけれど、しかし批判する方も批判する方だったかもしれない。
というのも、政府が現金を給付するというニュースは、宍戸さんが上のツイートをする前の3月26日にはすでに報道されていたようだ。
現金給付、所得減世帯に 5月にも実施 経済対策50兆円超 GDPの1割
それを知らなくても、今回の『海外は現金・日本はマスク』というのはなんというか、比較する対象がおかしかったと考えているよ。
正直なところ、政府や与党の広報があんまり機能していないのだと思うけど、さすがに給付について一切考えていないというのはおかしい。
目立つ記事だけで判断して、あたかも日本が何も考えていなかったように錯覚するのはいかがなものかと思うよ。
信憑性を確かめる
せっかく現地とつながっているのだから
また、宍戸さんのツイートは『NOBORDER調べ』とあるけれど、このNOBORDERについて知っている人はどのくらいいるだろう。
検索してみると、独自のニュースサイトのようだ。
独自の取り組みそのものはいいことだと思うけど、より信憑性をあげるのであればほかの情報源も活用すべきだろう。
幸いにも、今やこんな緊急時でも、僕たちはTwitterなどのSNSを通して世界とつながっている。
今回のフェイクニュースも、各国の日本人が反論したからデマだとわかったことだ。
間違った・勘違いしたデータを確認するためにも、現地でどう報道されているか、現場ではどういう状況なのか、そういった声も大切にしよう。
『マジかよ日本最低だな』で終わらせてはいけない
一人ひとりが調べることの大切さ
Twitterは時々、こういった政治的なツイートが『バズる』ことがある。
しかし、こういったバスは時として世論を大きく変えてしまうことがある。
もっともっと、世論がTwitterに影響されれば、政府が世論を操ることだって不可能ではないかもしれない。
Twitterでは今までのマスメディアを信用していない人も多いけれど、新聞やテレビ以上に精査の甘い（あるいはない）情報を鵜呑みにしてしまっては、むしろダメなのではないだろうか。
他国がどうかは分からないけれど、日本の政府や与党は広報が下手なようだ。
だからこそ、家賃保障など、本来使わなきゃもったいない制度を知らずに困窮してしまう人が出てきかねない。
バズっているツイートを見て『マジかよ日本最低だな』とか思う前に、一人ひとりが、『本当に保障の話がまったくないのか？』と考えることが大事なのではないかな。
今回はここまでだよ。
印象ではなく、やったこと、検討していたことに基づいて国民が政治を見るようになってくれるとうれしいな(^●ω●^)
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