はいどうも、カワウソだよ。
コロナ禍による影響で、自民党と立憲民主党が、国会議員の給与削減することで合意し、法案が提出された。
どうも「範を示す」ためだそうだけれど、これは正直言ってパフォーマンス以外の何物でもない。
中には、「びた一文減っていないのだから削減して当然」とか「給与削減に反対する人は豚」とかいう意見も拝見したけれど、中長期的に見てもたいして効果がないと考えている。
今回は、なぜ、コロナ禍において国会議員が歳費削減するのはよくないのかを考えていこう。
目次
経費削減でも範は示されない
『2割削減』の真実
そもそも、歳費がどのくらい削減されたのか
ニュースでは2割削減と書かれている。
しかし、どうも実際のところ、削減された費用は2割ではないようだ。
Jキャストの調べでは、返納される額は国会議員が受け取る歳費のわずか7.5%だという。
（【襲来！新型コロナウイルス】国会議員の歳費削減、たった7.5％で「2割返納」とは笑止千万！「あなたたちのせいでコロナ疲れになる」と怒りの声より）
どうも、期末歳費とか、あるいは『裏の歳費』とかいうのがあって、そういった費用を差し引いたうちの2割らしい。
範を示すというのであれば、こういった歳費からも返納し、『事実上の2割』削減を目指してほしいところだよ。
減らない給与は経済効果になる
『給与を減らされてない人』が経済を救う
次に、経済効果になるという点だ。
もちろん国会議員の歳費は民間人と比べて非常に多いから（平均値の5倍以上で、この倍率はアメリカやイギリスと比べても大きい）、彼らが金を使うことは常日頃から大きな経済効果となる。
しかし、コロナ禍においては、彼らの歳費は経済により大きな影響を与える。
公務員や国会議員といった給料の減らない人への給付を反対したり、給料減らせと言っている元府知事がいるようだけれど、むしろこういった減給の心配ない人たち（実際は公務員の給与も減らされる可能性はあるのだけれど）がお金を使って回してくれないと、誰が経済を回すのだろう。
給与を減らされた人は当然消費も減る。しかし、そうでない国会議員は消費額を減らす必要はない。むしろ、娯楽として使える費用は減らざるを得ないからその分議員の地方にお金を回すことができる。
逆に、国会議員が給与を2割減らしたところで年に合計22億にしかならない。
いわゆるアベノマスクに460億かけられる国で、この額を国庫におさめた程度では有効な政策は立てられない。
それを考えると、むしろ給与削減しないほうがいいのではないかと思うよ。
予算削減は、平時にしてほしい
コロナで減給したらコロナ後には戻ってしまう
国会議員の給与は高いという声もある。
実際、絶対値で見ると、日本の国会議員の給与はアメリカやイギリスよりも高い。
しかし、選挙に金がかかることを考慮すると、それほど高くないという声もある（国会議員の給料は本当に高いのか？ | 音喜多駿 公式サイトなど）
政治家になったことがないからわからない部分が多いのだけれど、仮に『国会議員の給料を減らせ』という立場であっても、いやそういう立場にたてばなおさら、『今』歳費を削るのはよした方がいい。
一見矛盾するけれど、実際そうだと思う。
というのも、前例を見るとそう考えてしまう。
東日本大震災の際も、国会議員や国家公務員の歳費が2割減らした。これは、財源確保が目的だったという。
しかし、それは2年で元に戻ってしまった。
今回も同じことが起こりかねない。
それによって、「コロナのころ減らしたんだから」という感情のせいで、より日常における歳費削減が後回しになるおそれだってある。
緊急時に減らすと、逆に平時における歳費削減の妨げになってしまうのではないかな。
以上の点から、2割削減というのはたいして意味がない、むしろ逆効果になりかねないと考えているよ。
今回はここまでだよ。
情報と照らし合わせて、ニュースを考えていこう(^●ω●^)
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