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新型コロナウイルス

公務員への給付反対はコロナ対策にとって逆効果だ

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はいどうも、カワウソだよ。

コロナ関連で、2つのことが気になっている。

一つは国会議員の一時的減給。そして、公務員への現金補償に対する反対だ。

 

正直国会議員の歳費削減に関しても反対しているのだけれど、公務員の10万円給付はするなという声が、元大阪府知事の橋下徹氏などから挙げられている。

 


橋下氏は『納税者感覚』といっているが、はっきり言わせてもらう。そんな感覚いち早く捨てていただきたい。一納税者として思ったことだ。

今回は、特に公務員への保障禁止に反対する理由を考えていこう。

 

コロナ給付を公務員への給付に反対すべきでない理由

経済効果は社会全体を救うのが目的

まず、一番なのが経済効果だろう。

今はとにかく経済がまずい。しかし人を抑えなければいけない。

だとすれば、10万円をくばって人の動きをなるべく止めると同時に、最低限の金の巡りを保つ必要がある。

 

この給付というのは、特定の人に対する政策ではないんだ。そうじゃなくて、日本社会全体が少しでも転落を防ぐための政策だ。

だとすれば、給与の増減は全く関係ない。

社会全体を考えるのであれば、特定の人に保障を給付しないのはそもそも論として間違っているのではないかな。

 

 

公務員の給付を禁止しても税金は安くならない

また、「我々の税金で」という批判が来るだろうけれど、そもそも公務員への給付を禁止したところで税金が安くなるわけではない。

一つ質問なんだけれど、日本に公務員が何人いるかどれほどの人が答えられるだろうか。

答えは、約330万人人事院HPによれば、平成30年度の公務員総数は、国家公務員58.3万人、地方公務員が274.4万人だ。

日本の人口を1億2600万人とすると、2.6%。この3%にも満たない人への給付を禁止したところで税金がうんと安くなるわけではない。

正直、給付しようがしまいが国家予算的規模からすれば変わらない。

だとすれば、少しでも経済効果になるように、給付した方が予定な手間もなくなっていいのではないかと思うよ。

 

 

橋下徹氏への疑問

公務員の給料は、実は減っている

また、橋下氏は「公務員の給料はびた一文減っていない」とツイートしているが、これは間違っている。

そりゃ絶対的な歳費は変わらないだろうが、相対的に見れば公務員の給料は減っているといわざるを得ない。

というのも、必要な支出が増えるからだ。

 

家族を持っている場合、パートナーや子供が在宅をする。そうなると電気代や水道代が増える。

絶対的な給料が変わらないのに必要な支出が増えるということは、相対的に減っていることになる。

民間と比べるとその減りは少ないかもしれないが、確実に減っている。

だから、『びた一文減っていない』というのを根拠に論理を展開するのは間違っているのではないかな。

 

 

『現場』ってなんだ

橋下氏は、現場の公務員手当をやればいいといっている。

現場じゃなくても当然頑張っている

というか、逆にコロナの感染リスクのない『現場』ってどこなのだろうか。

上のほうだと怠けているという印象はあるが、正直今怠けてない人はいないんじゃないか。

 

また、そもそも公務員を『奔走』の度合いで評価するのは無理じゃないかな。

民間企業であれば会社の貢献度は計算しやすい。特に小さい会社だと、どれだけ契約とったかとかそう言うのが直接給料に反映される。

 

しかし、公務員というのは経済的利益のない仕事もする人たちだ。

経済的利益が計算できない場所で、誰がどのくらいコロナ対策に奔走したかどうやってはかるのだろうか。

正直、誰に特別手当を出して誰に出さないか、全員がリスクの可能性がある中でそれを決めるのはかなり酷ではないかな。

 

「あいつが貧乏じゃないのはおかしい」で世の中を変えるとマジでヤバイ

他人が幸せになることに寛容な社会を

公務員への給付に反対しているのはなんなのだろう。

思うに、『公務員は少ない仕事でいい暮らしをしている』という思いいとらわれすぎなんじゃないだろうか。

だとすれば、その考えは本当に危ない。

 

シャーデンフロイデという言葉がある。

これは、『他人の不幸は蜜の味』とか『メシウマ』とかいうのと同じ意味で、他人の不幸を喜ぶ気持ちのことをあらわしている。

逆に、他人の幸せがきにいらないという感情もある。

もちろん、公務員の中には、アリとキリギリスのキリギリスみたいなのも一定数存在する。それらをたたくのは正当ではある(中にはたたきすぎるケースもおおいのアけど)。

ただ、上でのべたように、公務員が10万円給付されなかったとしても、自分自身の給付があがるわけでもなければ、税金が安くなるわけでもない。

他人が何か得することをねたむシャーデンフロイデは人間の本質的な性格らしいのだけれど、今の社会はそれをなるべくコントロールしないとまずい。

 

『年収が下位1割の人が500万円、上位1割の人が1億円』の国と、『格差がなくて全員が年収50万円』の国だと、合理的に考えて前者のほうが(すくなくとも物質的な面で言えば)幸せだろう。しかし、この「あいつが利益得るのはゆるえん」原理だと、極端な話後者を選んでしまいかねない。

コロナ給付に関してもそうだけど、もう少し他人に寛容というか、気にしすぎないほうがいいんじゃないかな。

 

今回はここまでだよ。

自分にまったく影響のない他人のお金のことよりも、まずは自分の財布事情を考えようね(^●ω●^)

 

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