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『賢い』有権者が日本を救う

投稿日:

はいどうも、カワウソだよ。

緊急事態においてはより多くの人が政府の対応を気にするようになるようだ。

コロナ禍もそうだし、震災や豪雨でも、政府や政治家の対応や発言が話題になる。

逆に言えば、日本人の投票率が低いのは、それだけ危機感を感じていないことの裏返しなのかもしれないね。

 

これは今現在だけでなく、未来、コロナがおさまり日常が戻ったときに向けてのメッセージでもあるのだけれど、地方選挙であれ国政選挙であれ、とにかく日本のためになる人を投票してほしい。

ここでは、それが誰でどこの政党かは言わない。政治ブログにするつもりはない。個人的にこう思うというのはあるのだけれど、ココに投票しようというのは読者各人で考えてほしいよ。

 

『日本のためになるところに投票しろ』というけれど、これが意外と難しい。

これができるのは、ある程度思考能力を政治に割けないと、むしろ国益に反するところになりかねない。

正直言えば、国を作るはずの国会議員さえ、むしろ逆の方向を向いているように見える。

今回は、『賢い』有権者とはどういうことか、考えていこう。

 

 

 

賢い有権者とは、頭のいい政治とは

長期的な視野をとらえられるか

『賢い』という単語にもいろいろ意味があるけれど、ここでは、『長期的な視野を見られる』という意味で使わせてもらう。

当然、長期的なだけではいけない。「失業してくれたら10年後1億あげる」といわれても、そこまでの10年無給なら、1億もらえるときに生きているかどうか分からない。「100年の計」とかいうけれど、今できる最高のシステムが100年後も最高である保証はない。

100年はさすがに長いけれど、場合によっては5年、10年、20年規模のことを考える必要がある。

多くの人が1年未満の短期的な考えしかもたなければ、この国は崩壊してしまうのではないかな。

 

例えば教育や育児。

正直、教育というのは数年で結果がでるものではない。子育ても同じだ。赤ん坊が1年後何か経済的利益を直接もたらすかというと、そのケースは相当限られてくる。

しかし、じゃあ国や地方が「子供を育てたところで来年金になるわけではない。老人にお金を渡せば次の選挙の票になるのに」として老年層優遇政策ばかり取れば、少子化が加速され、優秀な人材が国外へ流出する。

財源の問題も考える必要はあるけれど、育児という、10年、20年後の将来のためのことを考えて国を運営していかなければすぐ破綻するのは目に見えているね。

 

他人のことを考える政治

上では政治家について述べたけれど、有権者にも、長期的視野が求められる。

『長期的』とは時間的な言葉だけれど、未来のことを予測できなくてもこの長期的思考はできる。

というのも、利他的になる、他人のことを考えるだけで、結果的に長期的な利益につながるんだ。

 

自分のことだけかんがえると、若い世代は「年金なんてまだ先のことだし」となるし、お年寄りは「若いことのことなんか知らない」となるだろう。

有権者がそう考えていれば、政治家がいくら若者の政治を掲げても票は集まらない。老年層のほうが若年層より人口が多いからだ。

そうじゃなくて、自分と立場が違う人のことを考えることだ。

 

おじいちゃん・おばあちゃんが若い人のことを考え、若者がお年寄りのことを考えると、育児や教育に予算を当てようとする政治家が受かりやすくなるし、かといって「年金をゼロにしよう」とお年寄りに厳しすぎる政策をすることもなくなる。

ことわざで『情けは人の為ならず』とあるけれど、まさにあれは非常に理にかなっていると思うよ。

 

 

今の政治は短期・ゼロ期

短期思考の立憲民主党

ただ、日本の政治はこういった『理想的』な政治とはかけ離れていないだろうか、僕は心配している。

コロナ禍などでは短期的な効果を出すことも大事、というか短期的効果を速やかにだすべきなのだけれど、平時においてまで短期的な考えばかりしてはいけない。

 

ただ、国民のためにならないどころか党利のことしか考えていない短期的・利己的な政治家もいるようだ。

立憲民主党だ。

ずっと前から嫌いだったのだけれど、このブログで批判するのは初めてのことかもしれない。

 

このコロナにおいて、『許されざること』をしでかしている。

その『許されざること』とは、他党の発言を盗んでいるということだ。

立憲民主党の枝野幸男代表は、3月に以下のようなツイートをしている。

 


2月といえば、まだコロナの危険性が高まり始めていたころで、日本における感染者数は300人もいなかった時期だ。このころから緊急事態宣言を求めていたのであれば先見の明がある。

しかし、実際は、2月どころか3月に、「緊急事態宣言を出すレベルではない」ともツイートしている。

 


どういうことだろうか。

どうも、緊急事態宣言を2月から求めていたのは、玉木雄一郎・国民民主党代表の方だった。

 

立憲民主党と国民民主党は会派も組んでいるし野党共闘の仲間でもあるから枝野さんとしては『私たち』に入るのかもしれない。ただ、こういう言葉の綾というか、一般的な読み方をすればあたかも立憲民主党が提案していたかのように読み取れるんじゃないか。

こういうのは、国民民主党との仲を悪くさせ、どにのちのち響いてくるんじゃないだろうか。

このような短期的・野党同士で協力しないジャイアニズムともとれるべき行為は極めてひどいと思うよ。

短期どころかゼロ期の政治

緊急時の公務員・国会議員の歳費削減は無意味

また、短期や利己的どころか、自分にとっても損だし、誰の得にもならない、『ゼロ期』というべき政治をしているところもある。

国会議員の歳費削減だ。自民党と立憲民主党とが合意しているそうだ。

国会議員歳費、2割削減へ 5月から1年間「範を示す」

ただ、これに関して、ゼロ期だとしか言いようがない。

 

東日本大震災の時は再現確保という名目があったから理解できるが、このニュースから判断する限り、今回はそういうことではなさそうだ。「範を示す」、すなわち、民間が経済的に困っているから自らも身を削ろうとするものだ。

これはどうなのだろうか。

身を削るといえば確かに聞こえはいいけれど、むしろ経済のめぐりを悪化させているんじゃないかな。

ただでさえ経済が悪化している鬼、削る必要のない人たちまで給料削減してしまってはよけいに金のめぐりが悪くなる。

 

怪我で困っている人がたくさんいるときに「自分も苦しさを分かち合おう」として自分も車道に突っ込むようなものじゃないかな。

そうじゃなくて、救急車を呼んでほしいよね。なんで国会議員の方々は自ら自動車に飛び込むのだろうか。訳が分からないよ。

 

一部では、「公務員は給料下がっていないから現金給付の対象にするな」というツイートも見かけるけれど、同じ理由で反対するよ。

「みんなが苦しんでいるからお前も苦しめ」という心理は、自分が苦しんでいる以上誰のプラスにもならない。

国会議員だけでなく、有権者の皆さんもそのことをわきまえてほしいよ。

 

 

(追記)

コメントで、国会議員の削減した歳費を国民に還元できるという意見を頂きました。

確かに、財源確保のために歳費削減の例はありますし、それ自体は否定しません。

ただ、だとすれば2割削減は少なすぎます。

日本の国会議員数は約700人、そして今回減額されるのは月25万円程度です(裏の歳費等は減額の対象にならないようです)。となると、歳費削減で浮く資金は年22億円ほどになります。

マスク配布が466億円ですのでその5%弱です。布マスクはあくまでも国民の不安を軽減する、言ってしまえば一時しのぎの対策であり、それに400億以上費やせる政府からすると、22億を返上して得られる効果は大きくないと思われます。

国民に資金を与えればいいというのには大賛成ですが、例えば1人当たり10万円支給すると合計12兆円になります。還元するのであれば22億という数字はさほど意味がないと考えています。

 

また、メディアが報道していないだけかもしれないのですが、財源確保を目的としたものではないようです。

「範を示す」ため、国民がつらいから自分もということです。

確かに金のわりに仕事をしない議員は大勢いますが、その人たちが減給したところでやる気になるかというとそうではないでしょう。

そうすると、どうも今回の議員歳費削減はいかがなものかと思うわけです。

 

 

参考サイト

【襲来!新型コロナウイルス】国会議員の歳費削減、たった7.5%で「2割返納」とは笑止千万!「あなたたちのせいでコロナ疲れになる」と怒りの声

 

 

今回はここまでだよ。

長期的・利他的な『政治』をしよう(^●ω●^)

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