公開日:2019年8月21日

京アニ放火事件でマスコミが実名報道をしたがる理由を心理学的観点から考える


はじめに

 

2019年7月18日の京都アニメーション放火事件の被害に遭われた皆様、被害者の方・関係者の方々につきましてお見舞い申し上げます。

当記事におきましては、当事件に関してSNSを中心とする市民の声とマスコミの対応とに大きな乖離があると判断し、マスコミがなぜ実名報道にこだわるのか、それを客観的に分析するものであります。

いわゆる炎上商法だとか、そういう意図は一切ありませんことをご理解くださると大変ありがたく存じます。

 

京都アニメーション ご支援の御礼とご案内(初出7月24日、改訂8月22日) 

 

また、当記事によらず、すべての記事には自動的に広告を掲載するようにしています。

そのため、この記事だけ広告を消すということは不可能です。

そのため、当記事における広告収入をすべて京都アニメーションへの寄付に使うことをお約束いたします。

そうしないと、私も以下批判しますマスコミと同類になってしまうので、これは確実に約束いたします。

 

再度となりますが、被害者遺族・関係者の皆様には本当にお見舞い申し上げます。

 

 

京都アニメーション放火事件に関して、二次災害ともいえる被害がおこっています。

それが、マスコミによる被害者の実名報道・実名公表要求です。

 

犠牲者35名のうち、遺族の了承を得た10名においてはすでに実名が公表され、メディアでも取り上げられました。

しかし、のこりの25名について、警視庁・そして京都アニメーションが実名公表をしていない一方で、マスコミは実名公表を望んでいます。

 

(参考サイト:https://biz-journal.jp/2019/08/post_114125.html

https://diamond.jp/articles/-/212735

 

その後、8月2日に遺族と実名報道の了承が得られた10名の氏名を公表した[84]。なお、公表直後に遺族の1人より京都府警を通して匿名への変更を希望する申し出があり、NHKフジテレビは該当の犠牲者の実名報道を控えた[85][注 4]。一方、翌日の全ての全国紙は実名報道に踏み切り、中日新聞産経新聞日本経済新聞スポーツニッポン共同通信社)は遺族の申し出の存在に言及しつつ、実名報道の原則を掲げている[87][88][89]。京都府警が公表を控えている被害者の身元について、8月20日在洛新聞放送編集責任者会議から「事件の全体像が分からない」との懸念を踏まえ、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな公表を求める申し入れ書が提出され、先例を作らないよう要請された[90]。なお、この事件の犠牲者の実名報道については、警察庁が京都府警に遺族の同意を得るよう指示し、それを受けて府警は取材の可否や窓口の有無をマスメディアに通達したと報道されている[59][91]

Wikipedia 京都アニメーション放火事件

 

京都アニメーションの対応におきましては、被害者・遺族の方をおもんぱかってのことだと推測します。

ブラック企業社員の過労死を、自社に都合の悪いから隠そうとする、というのとは異なります。

では、なぜマスコミは実名公表を警察に要望するのか。

 

心理学の観点から調べみると、ひとつのおそろしい仮説が生まれました。

すなわち、マスコミは実名報道によって利益を得ているという可能性です。そして調べる中で、マスコミにはサイコパスが多い、すなわち、人の死を自らの利益につなげることにためらいのない人が多い職業であることも判明しています。

 

今回は、なぜマスコミが京都アニメーション放火事件に関して実名報道をしたがるのか、心理学的な観点から考察していきます。

 

死亡記事は金になる

死の情報という『ストレス』が視聴者を衝動買いさせる

 

まず、マスコミが死亡事故を放送したがる理由についてお話します。

スタンフォードの自分を変える教室 に書かれていることなのですが、心理学には『恐怖管理』という理論があります。

具体的に言うと、死亡事故を見た後にcmを見るとその商品・サービスを買いやすくなるという、統計的に明らかになっている現象です。

 

どうも、恐怖感を味わったあとは、そのストレスを緩和するために高いものを不必要に買う傾向があるそうなのです。

 

そう思うと、マスコミ、とりわけテレビのニュースには、正直全国放送の価値があるのかどうかわからないニュースもあります。

人の死を軽んじる意図は全くありませんが、しかし、『この死亡ニュースをみて私たちは何に注意しろと?』というニュースも多いように思います。

 

これはあくまでも仮説なのですが、こういった(知ったところで何かになるわけではないという意味で)どうでもよい死亡記事が放送されるのは、この恐怖管理が関係しているのではないかと思います

すなわち、死亡事故を見せることで、cm商品をより多く買わせようとする目論見があるのではないか。そう思うのです。

 

京都アニメーション放火事件に関しても同じです。

「この人が死亡しました。」というニュースを具体的に流さなくても、事件の悲惨さは知ることができます。

誰がなくなったか実名報道してもしなくても、我々が学ばなければいけないことは変わらないし、少なくとも実名を速報する必要はないと思っています。

 

死亡した人の卒業アルバムを探っても何もなりません。

視聴者の悲しさが募るだけです。

 

ではなぜマスコミはこんな実名報道をしたがるのか。

視聴者が悲しみを紛らわすために、cmで流れる商品を買いまくるようにさせる、そういう目的があるのではないかと思います。

 

 

マスコミはサイコパスが多い

メディア・ジャーナリストはサイコパスの多い10の職業入り

 

さて、「こんなひどいことをする人がいるはずもない」と思われる方も多いかと思います。

そう思っているかたは正常な方です。私も、仮に金になるとしても死亡事故を利益につなげようとは決して思いません。

それに、途轍もない量の批判が殺到するでしょう。私はその非難にはおそらく耐えることができません。

 

しかし、世の中にはそうではない、合理的だと判断されれば危険を顧みず実行し、批判・非難をおそれない人々がいます。

そういう人は、心理学的に『サイコパス』と呼ばれています。

 

サイコパスという言葉は、なじみ深い言葉になっていると思われます。しかし、今一度改めてその意味を確認していきましょう。

サイコパスとは、

 

・外見や語りが非常に魅力的で、ナルシスティックである。

・恐怖や不安、緊張を感じにくく、大舞台でも堂々として見える。

・多くの人が倫理的な理由でためらいを感じたり危険に思ってやらなかったりすることも平然と行う

・お世辞がうまい人転がし

・常習的にウソをつき、話を盛る。

・ビッグマウスだか飽きっぽい

・傲慢で尊大、批判されても懲りない

・つきあう人間がしばしば変わる

・人当たりはよいが、他者に対する共感性そのものが低い。

-中野信子 「サイコパス」より。一部改変

といった人のことを指します。

他人の死亡事故を自分の儲けのために利用するというのは、まさに、倫理的な理由から他人がやりそうにないこと、あるいは批判を受けるという意味で非常に危険なことであります。それをやれるとなると、なるほど、マスコミ関係者はサイコパスの割合がおおい、あるいはサイコパス性が高いほど昇進等に有利な職業と言えそうです。

 

実際、調査でも、マスコミ業界はサイコパスの人が多い業界だということが判明しています。

米雑誌『TIME』の記事Which Professions Have the Most Psychopaths? The Fewest?では、サイコパスの多い職業トップ10、少ない職業トップ10が記載されています。

引用しますと、サイコパスの多いトップテンは

1位 CEO

2位 弁護士

3位 メディア(TV・ラジオ)

4位 セールスパーソン

5位 外科医

6位 ジャーナリスト

7位 警察官

8位 聖職者

9位 シェフ

10位 公務員

とあります。

なんと、メディア関係者、そしてジャーナリストがともにサイコパスの多い職業トップ10に入っているのです。

 

しかし、サイコパスが即悪だと決めつけることはしてはなりません。

というのも、他の職業を考えると、サイコパス性が高い方が有利な場合もあるからです。

 

例えばもっともサイコパスの多い職業であるCEO。会社のトップに立っている立場上、社員をクビにする必要に迫られることもあるかと思います。

しかし、そういう際に変に人情が入ってしまえばクビにできない。だからこそ、そういった義理人情を無視できるサイコパスの方がCEOとして成功しやすいかもしれません。

 

あるいは2位の弁護士。

弁護士として優秀な人は、弁護の難しい加害者の弁護に迫られることがあります。

凶悪な犯罪者をいかにして減刑させるか、もし弁護士が心を鬼にできなければ、被告は重い罪をかぶることになります。これでは冤罪を防げません。

また、凶悪犯の弁護はそれ自体で批判を招きます。

そういうことに耐えるためにも、サイコパスであることが求められる職業なのでしょう。

 

では、マスコミがサイコパスである必要は何か、次の章で考えていきましょう。

 

マスコミは正義ではない

 

なぜマスコミがサイコパスである必要があるのか。

一つ考えられるのは、正義のための勇敢さでありましょう。

すなわち、マスコミは反権力として、総理大臣をはじめとする世の権力者に立ち向かう必要がある。

 

となれば、官僚や組織のトップと対峙しても物おじしない肝っ玉の強さが求められます。

そういうことを考えると、マスコミのサイコパス性は納得できます。

 

しかし、どうもそのマスコミのサイコパス性が、間違った方向に向いているのではないか、そう思わざるを得ません。

というのも、彼らは京アニ事件に関わった全ての人を取材しているわけではないのです。

 

というのも、マスコミは京都アニメーション放火事件の加害者について多くを報道していません。

事件を防ぐことを考えると、被害者よりも加害者を調査した方が阻止に役立つのではないでしょうか。

しかし、マスコミは加害者の糾弾よりも、被害者の実名報道に躍起になっています

これはなぜでしょうか。

 

これが、マスコミのサイコパス性の悪いところです。

 

加害者を調べようと思うと、警察関係者とコネがなくてはなかなか難しいです。

コネがあったとしても、警察が情報を漏らさない可能性もあります。

すなわち、加害者の情報を報道するのは、変な言い方にはなりますが極めてコスパが悪い。

 

一方の被害者報道。これについては取材が比較的簡単です。

というのも、取材の対象が警察などではなく、遺族などの『一般的な職業についている人』だからです。

コネ等いりませんし、親切な人が情報提供してくれれば多くのことがわかります。

一言でいえば、被害者関係者の取材はコスパがいい

コスパが良いから、加害者ではなく被害者遺族を取材しまくっているのではないでしょうか。

 

実は、マスコミの報道注視していると、この『コスパの良さ』で報道量・取材するか否かが左右されているように感じます。

 

例えば、同じく2019年に起こった、芸能人と反社会勢力とのつながり。

これは、まさにマスコミのサイコパス性が悪い方向にいってしまった典型的な例でしょう。

テレビで放映されたのは誰だったか。宮迫博之さんなどのお笑い芸人の謝罪会見、そして吉本興業の岡本社長(当時)くらいでしょうか。

 

しかし、一度考えてみてください。

宮迫さんなどのお笑い芸人を呼んだ反社会勢力の取材を誰かしたでしょうか。

あるいは、彼らをどこかに呼んだとすれば、その場所の管理人は?

 

もし、マスコミが自らのサイコパシーを正義のために使うとすれば、こういうところへの調査・取材もやるはずですし、宮迫さんの謝罪会見を映すよりも何倍もためになるでしょう。

それをせず、宮迫さん、あるいは直接関係のないよしもと芸人を追い回すのはどうかと思います。

 

結局は、マスコミというのは、取材しやすく成果の出やすいところを取材しまくり、それで利益を得ている集団である。

いろいろと調べてみた結果、そういう結論を出さざるを得ないというのが本音のところです。

 

 

追記、京都府警の実名公表を受けて

当記事掲載当日(表示では8月21日となっていますが、8月27日に投稿しました。)に、京都府警が被害に遭われた25名を、遺族の了承なしに公表しました。

想像できる限り最悪のことが起こりました。

これから、被害者遺族のもとには最悪の事態が訪れるかと思われます。

本当に悔しいです。

 

なぜ、被害者だけが公にさらされるのでしょうか。

なぜ、加害者の権利は守られるのに、被害者には何も守られないのでしょうか。

倫理的におかしい。

 

遺族の方、京都アニメーションが少しでも幸せになるとの願いを込め、改めて1万円を寄付いたしました。

もし寄付をされたい方がいましたら、以下の銀行口座への募金をお願いします。

 

銀行名 京都信用金庫
銀行コード 1610
支店名 南桃山支店
店番号 048
口座種別 当座預金
口座番号 0002890
口座名義 株式会社京都アニメーション 代表取締役 八田英明
※ 表示名「カ)キヨウトアニメーシヨン」

 

再度申し上げますが、当記事における広告収入は全額上記事へ募金させていただきます。

被害者遺族の方が失ったものと比べると合ってないようなものではありますが、それでも、最大限のことはしたいです。

以上となります。

下の動画では、メンタリストのDaiGoさんも実名公表に関して動画をあげていますので、見ることを推奨します。

 

下の動画では、この記事に書いているのと同じように、人の死などの不幸なニュースを流すと多くの人が反応し、かつスポンサーにより多くの利益が入ることが書かれています。

 

 

実名報道するマスコミへの提案

これは上のDaiGoさんの動画で彼が提案しているのですが、公表に同意している遺族・関係者の方のストーリーを流すことを私からも提案いたします。

どういうことかというと、「何人がなくなった」という統計的なデータよりも、「亡くなったこの方は会社でこういう仕事をし、こういう家族がいました」というような、個人のストーリーを放送した方が寄付額が1.5倍高まるというデータがあります。

 

例えば、ユニセフがこの手法をとっているかと思います。

ユニセフのCMをユーチューブやラジオ・テレビの広告で目にし耳にすることがありますが、そのなかには、『私は12歳で結婚しました』といったセリフが写真付きで掲載されているものがあります。

彼女の具体的な経歴や家族を公開することで、より見た人の感情に訴えることになります。

 

あるいは、寄付ではありませんが、池袋高齢者暴走事故で遺族の方が記者会見をし、厳罰を求める署名が1ヶ月で20万の署名が集まり、高齢者の運転事故が6%減少しました。

池袋 暴走事故 厳罰求める署名 1か月で20万人超 大きな反響

 

マスコミも、ユニセフや池袋事故遺族の方を見習えばいいのではないでしょうか。

 

事件後、8月27日より前に、遺族の同意を得て実名が公表されていた被害者は10名いらっしゃいました。

この10名の方の遺族の中に関しては、心をえぐるような取材をせずとも、ストーリーを作り報道することはできたのではないでしょうか。

もちろんこれでも完璧だとは言えませんが、遺族の同意なしに公表するよりも、よほどマシだし、先ほど申したように寄付金も多く集まります。

 

今回はここまでとなります。

遺族の方が二次被害を受けないよう、心より願っています。

 


 


Published by english-otter

早稲田大学先進理工学部卒。クイズ番組が好き。 社会問題も興味あり。計算も好き。要はたいがい好き。 好きな人は小倉唯。男性は伊沢拓司。 twitter @english_otter Naverなどまとめサイト・キュレーションサイトへの無断転載は禁止しておりますのでご了承ください

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